コロナのせいで省庁の仕事が大人気らしい…。

てらどらいぶは全省庁統一資格を取得しております。
この資格を持っていると、全部の省庁からの仕事を請け負えるようになります。

ですので実績にもあるとおり、当然省庁の仕事も請けているわけですが、そこで最近感じることは、ともかく省庁の公募に応募してくる企業が増えたということです。

例えばとあるサイト制作の公募では、去年は2~3社の応募だったのに、今年は10社以上が応募してきたとか、こんな話がざらとなっております。
中には、こんな少額の売上規模の仕事に、そんな大手が入ってくるの? みたいな事も。

うちのような個人事業主には、大変しんどい状況となっています。

コロナによって仕事が減り、長期化が見込まれるコロナ禍の経済不安から、手堅い省庁の仕事は魅力的に見えるのでしょう。そのため、普段ならスルーするような事業にも参入してくる会社が増えたということかと思います。

コロナが経済に与えている負の影響を如実に感じてしまいますね…。

省庁の仕事は、例えば年度をまたいで継続されていく仕事であったとしても、都度公募を行うというカタチになっているので、去年の業者が今年も受注するとは限らないという面があります。

省庁の担当者からしても(関係性がよほど悪くなければ)去年の業者に引き続き仕事をやってもらう方がラクなのですが、税金を使って事業を行っているため、特定の業者と随意契約をして継続的に仕事をしてもらうというのが難しいのでしょう。

逆を言えば、年度ごとに公募があるため、技術やアイデアがある会社にとっては仕事を得られるチャンスなわけです。

また、一般企業相手のように、営業をかけたり、人間関係を構築しなくても企画競争にさえ勝てば仕事がもらえるということもあり、特に営業力が弱い小さな会社には魅力的に映るかも知れません。

ただ、省庁の企画入札にはプレゼン費は支払われないので、不採用となったら完全に手弁当になるリスクもあります。サイト制作の企画入札となるとラフまで作って提出しなければならないため、企画書やその他書類の用意も含めて割に合わないことも多いです。

それでも競争相手が2~3社程度ならなんとかなるかな、と思えるところですが、10社以上応募とかがザラになってくると、リスクの方が大きくなってきそうです。

サイト制作でこれだと、ポスターやパンフレットの公募などはもっとすさまじい事になってそうですね。参入障壁が低いですし、今はコロナで老舗の印刷会社が解散するご時世ですし、苛烈な競争が起きていそうです。

なんにせよ、官需をあてにしていた個人事業主や小さな企業には行きづらい世の中になってしまいました。

果たして、デービッド・アトキンソン氏が言うように、中小企業が整理される日がくるのか、それとも国が投げ銭して我々を助けつづけてくれるのか、大変興味深いところです。菅内閣の動向に注目ですね…。

コロナは正しく恐れるのが肝要

GO TOトラベルキャンペーンが都内発着を対象外とされ、だいぶ骨抜きとなってしまいました。

都内での感染者が急増する今、仕方のない対処だと思うのですが、数日前までの強硬な態度を見ると、ここにきての手のひら返しは、世論への配慮が大きすぎるのではないかと思ってしまうところもあります。

ただ、コロナの恐怖が拭いきれない中で、キャンペーンを開始しても、国民の旅行へのマインドを高めることができたのかは疑問でした。

また静岡県のように、県知事自ら「首都圏からの来客はご遠慮願いたい」という自治体もあり、地方の反応も過剰に過敏になりつつあります。

https://www.fnn.jp/articles/-/62811

さて、都内でのコロナの感染経路を見ると、おおよそ社交飲食店での感染が最多とのことです。飲食の際は当然マスクを外して飲み食いするわけで、飛沫感染の確率が大幅に上昇します。口にものを運ぶ時だけマスクを外す、という方法で予防を心がけても、酔ってくれば面倒になりますし、特にもてなす側のキャバ嬢やホストはマスクをしたまま対応というわけにもいかないでしょうから、結果として感染確率が大幅にあがってしまう、というのは想像に難しくありません。

逆を言えば、マスクを着用している場面での感染確率は大幅に下がるということです。

実際、緊急事態宣言が解除され、テレワークも終了して通勤時間帯の電車は混み合うようになってきましたが、通勤時に感染する確率はあまり高くはないようです。

仮に通勤時に感染する確率が高いなら、ベッドタウンである中央線沿線の東京都下で爆発的に感染者が増えているでしょうし、同じく通勤幹線である宇都宮線や高崎線、東海道線沿線でも患者が急増しているはずです。

しかしそうならないのは、移動時にはほぼ全員がマスクを着用し、仮に車内に感染者がいたとしても、ウィルスを防げているからに他なりません。

つまりコロナ蔓延当初から言われていますが、マスクを着用し、手洗いうがいを徹底すれば、感染確率を大幅に下げられるということです。

必要なことは、コロナを正しく恐れることです。科学的な知識を身につけ、予防を徹底し、リスクになる行動は取らないことですね。

しかし、コロナを正しく恐れられない人が多いので感染も止まらないわけです。これではキャンペーンをやめても感染は止めることはできません。

新宿などの歓楽街での蔓延もそうですが、私が住んでいる北区でも、マスクを着用していないお年寄りが路上で歩きタバコをしている様子がたびたび見受けられます。

このような人たちがノードになって、感染が広がっていくわけです。

マスクもしないような人は、当然COCOAを入れることもないでしょう。コロナを正しく恐れるマインド、知識が欠けているので、国がどれだけ感染対策をしたところで、このような人たちにはのれんに腕押しなのです。

国にせよSNSの情報にせよ、どのような状況で感染が起きるかはしつこいほど発信されています。いわゆる三密、ソーシャルディスタンスですよね。

それらをしっかり守れば、旅行しても問題はないはずなのですが、コロナに対する防疫の意識が低い人、過剰に恐れてしまう人が多いせいで、経済がとまってしまうのは残念なことです。

コロナが完全に消え去るまで経済を動かさないというのは事実上不可能です。どこかで落としどころをつけなければなりません。

そのためには、我々国民一人一人もしっかり防疫に協力しないといけないな、と思った次第です。


キャンペーンがはじまる9月には、静岡にいる友人を訪ねつつ、浜松城を見学し、さわやかのハンバーグを食べたいと思っていたのですが、県知事が来るなと言うので、少なくともこの県知事が現職の間は静岡に行くものかと思いました。

東京都によるオンラインサービス導入支援事業(助成金情報)

東京都が新たに非接触型サービスを開始する中小企業向けに、備品購入費や委託・外注費のうち最大三分の二を助成すると発表しました。

https://bit.ly/2XNQQM6

コロナによる影響は長期にわたることが予想され、これまでの生活習慣も否定されるようなドメスティックな変換が行われていくことも予想されます。

当然、今までのビジネスモデルが通用しない時代に移行すると思われます。

そんな「アフターコロナ」に適応するために、IT等の技術を用いて新たなビジネスを展開するための助成金が、今回の支援事業の目的となります。

対象となる非接触型サービスとは、例えば映像配信による遠隔指導や、ECサイト立ち上げによるオンラインショップ開設などが含まれます。

対象となる事業者は、東京都内で令和2年3月31日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、対面型の事業を実質的に行っている中小企業者(会社及び個人事業者)となります。

都としては、スポーツジムやライブハウス、塾などのオンラインサービス、実店舗のオンラインショップ開設など想定しているようですが、使いようによってはそれ以外の業種でも活用が可能と思われます。

詳しくは下記のフローチャートを確認してください。

https://bit.ly/37kkZpv

てらどらいぶではVtuberによる動画配信事業をはじめ、動画配信事業についてのノウハウがあります。オンライン授業をしてみたい、等のご相談がありましたら、ぜひご連絡ください。

また、ECショップの立ち上げ、運営支援も行っております。

さらにお付き合いのある行政書士さんもおりますので、助成金申請についての相談についてもご紹介が可能です。

まずはお気軽にご相談ください。