東京都が新たに非接触型サービスを開始する中小企業向けに、備品購入費や委託・外注費のうち最大三分の二を助成すると発表しました。
コロナによる影響は長期にわたることが予想され、これまでの生活習慣も否定されるようなドメスティックな変換が行われていくことも予想されます。
当然、今までのビジネスモデルが通用しない時代に移行すると思われます。
そんな「アフターコロナ」に適応するために、IT等の技術を用いて新たなビジネスを展開するための助成金が、今回の支援事業の目的となります。
対象となる非接触型サービスとは、例えば映像配信による遠隔指導や、ECサイト立ち上げによるオンラインショップ開設などが含まれます。
対象となる事業者は、東京都内で令和2年3月31日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、対面型の事業を実質的に行っている中小企業者（会社及び個人事業者）となります。
都としては、スポーツジムやライブハウス、塾などのオンラインサービス、実店舗のオンラインショップ開設など想定しているようですが、使いようによってはそれ以外の業種でも活用が可能と思われます。
詳しくは下記のフローチャートを確認してください。
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また、ECショップの立ち上げ、運営支援も行っております。
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